三菱電機の企業研究(2019年3月期)

f:id:useful_info7823:20190720231441p:plain — 三菱電機ロゴ

三菱電機の企業研究です。

いつも企業情報について調べていても何について調べていいのかわからないと思います。この記事では投資家向け資料の連結決算概要から各セグメントの情報や考察を行いました。どちらかというと技術系の学生向けになっていると思いますが、事務系の学生にも役に立つ情報をまとめてあると思います。

基本的には自分のためにやっています。

また、追加情報などありましたらコメントでお教えください。

では、よろしくお願いします。

代表取締役
企業理念
設立年・資本金・株式公開・事業拠点
詳しい事業内容
- その他
業績
成長性
個人的考察

代表取締役

氏名

杉山武史

経歴

岐阜県立岐阜高校卒業(1975年)

名古屋大学工学部卒業(1979年)

新卒にて三菱電機姫路製作所配属

生産技術部長

中津川製作所長などを経て

2018年から取締役代表執行役社長

代表メッセージ

[1]変革を通して、新たな価値の創出を

企業理念

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

7つの行動指針

信頼:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。
品質:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。
技術:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。
貢献:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。
遵法:全ての企業行動において規範を遵守する。
環境:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。
発展:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

[2]コーポレートステートメント

“Changes for the better”

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

[3]参照

設立年

1921年1月15日

資本金

175,820百万円

株式公開

2,147,201,551株

事業拠点:[4]参照(各部署により業務内容は異なるため、どの部門でどの製作所、研究所に配属となるかまで吟味が必要)

詳しい事業内容

[5]引用

重電システム

タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機構、遮断機、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、電力通流システム、大型映像表示装置、車両用電気機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、ビル管理システム

産業メカトロニクス

プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示機、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断機、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車電装品、カーエレクトロニクス、カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器

情報通信システム

無線通信機器、有線通信機器、ネットワークカメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導ひしょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム、関連機器及びシステムインテグレーション

電子デバイス

パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置

家電機器

ルームエアコン、パッケージエアコン、チラーショーケース、圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、IHクッキングヒーター、LEDランプ、蛍光ランプ、照明機器、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、除湿器、空気洗浄機、クリーナー、ジャー炊飯器、電子レンジ

その他

資材調達サービス、物流・不動産、広告宣伝、金融等サービス

業績

売上高

アニュアルレポート2013 [6],2018 [7]及び2019年3月期決算短信[8]より。

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営業利益率

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考察事項として、各セグメントの利益率より、産業メカトロニクスの成長と高営業利益率が連結売上の底上げしていることが分かる。総合電機メーカーの特徴として、セグメントごとに強い分野と弱い分野が必ずある。

全体の営業利益率で優良企業であるから大丈夫だと考えていても各セグメントではあまり利益を上げていない部署は存在することが多いので、吟味が必要。

三菱電機の本当に強いな。と思うところは、リーマンショック後の2009,10年度の連結決算もしっかり黒字経営であることである。

f:id:useful_info7823:20190720235650p:plain — 重電システム

[8]社会インフラ事業は、受注高は前年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の増加などにより、売上高は前年度を上回りました。

ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前年度並みとなりました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 103％の 1 兆 2,967 億円となりました。

営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比 170 億円増加の 825 億円となりました。

f:id:useful_info7823:20190720235704p:plain — 産業メカトロニクス

[8]FA システム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機 EL やスマートフォン関連の設備投資が減少したことから、受注高・売上高とも前年度を下回りました。

自動車機器事業は、国内・欧州・アジア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前年度を上回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 102％の 1 兆 4,676 億円となりました。

営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前年度比 447 億円減少の 1,425 億円となりました。

f:id:useful_info7823:20190720235722p:plain — 情報通信システム

[8]通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前年度を下回りました。

情報システム・サービス事業は、受注高は前年度並みとなりましたが、システムインテグレーション事業の増加により、売上高は前年度を上回りました。

電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業などの減少、売上高は防衛システム事業などの減少により、前年度を下回りました。

この結果、部門全体では、売上高は前年度比 97％の 4,262 億円となりました。

営業利益は、売上案件の変動などにより、前年度比 9 億円増加の 122 億円となりました。

f:id:useful_info7823:20190720235754p:plain — 電子デバイス

[8]電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前年度を下回り、売上高は前年度比 99％の 1,999 億円となりました。

営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前年度比 127 億円減少の 14 億円となりました。

f:id:useful_info7823:20190720235816p:plain — 家電機器

[8] 家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前年度比 102％の 1 兆 740 億円となりました。

営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比 39 億円増加の 594 億円となりました。

f:id:useful_info7823:20190720235845p:plain — その他

[8]物流の関係会社での増加などにより、売上高は前年度比 103％の 6,767 億円となりました。

営業利益は、売上高の増加などにより、前年度比 1 億円増加の 241 億円となりました

営業業績の分析

[8]2018 年度の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。

また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。

為替については、対米ドルでは前年度並みとなり、対ユーロをみると 8 月以降は円高基調で推移しました。

向先地域別売上高

ここでは、顧客の所在地別で売上高を考察する。

f:id:useful_info7823:20190721000630p:plain — 向先地域別売上高[8]

上記より、国内外の売り上げ割合が55:45ほどであることが分かる。また、連結売上高のうち北米、欧州がおよそ10 %、アジアがおよそ25 %を占めていることが分かる。

成長性

経済的動向

[8]世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国の EU
離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の
減速等で成長が鈍化することを見込んでおります。
かかる中、三菱電機グループは、成長牽引事業を中心としたグローバルでの事業推進を継
続するとともに、各事業における収益性改善・強化、全社横断的な経営改善施策に継続的に取
り組み、業績及び財務体質の改善を図ることにより経営目標の達成を目指してまいります。
現時点での 2019 年度の業績見通しは以下のとおりです。
＜連結＞売上高 4 兆 6,300 億円（前年度比 102％）
営業利益 2,950 億円（前年度比 102％）
税引前当期純利益 3,200 億円（前年度比 101％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 2,400 億円（前年度比 106％）
上記の業績見通しの為替条件は、米ドル 105 円、ユーロ 125 円、人民元 16.0 円を前提とし
ております。

設備投資費

f:id:useful_info7823:20190721001147p:plain — 設備投資[8]

設備投資は2018年度から30%ほど伸びている。財務状況が良好な為、設備投資は増加傾向である。

研究比割合

f:id:useful_info7823:20190721001203p:plain — 研究開発費[8]

2017年度の研究開発費は2,103億円(連結売上高の4.7 %)、2018年度は2,127億円(連結売上高の4.7 %)、2019年度の研究開発費の計画予定(見積)は2,180億円(連結売上高の4.7 %)となっている。

個人的考察

成長性について

現在(2019年3月)の動向として、中国経済の減速は鮮明。中国経済の成長が続いていたため、設備投資が増え、その結果産業メカトロニクスの売り上げ高につながっていると考えている。これは他の国内FA関連企業にも同様の傾向がみられた。また、北米でもFOMCの利上げ延期や米中貿易摩擦の影響により、円高のリスクは高く、今後の動向を注視する必要があると考えている。

企業目標として掲げられている2020年度連結売上高5兆円、営業利益率8 %は現状の経済状況及び営業成績から考えると、かなり厳しいのではないかと思う。

また、家電については三菱は宣伝のために利益率が低くても続いているくらいに採算が合わないのかと思っていたが、利益率も5%ありソニーの携帯事業と比べたら採算のある事業であった。

白物はだめだと決めつけるのは時期尚早ですね。ただし、個人消費は景気依存が強いので、やはりリーマンショック後は落ち込みがありますね。10月の増税も逆風です。

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