てっちゃんdaily

都内国立大学院理系1年生。留学体験や就職活動に向けた企業研究、株式投資など投稿していきます。

(バンクーバー観光)ジョフリーレイクスに日帰りで行ってきた

こんにちは。てっちゃんです。

今回はカナダのジョフリーレイクスに行ってきましたので、行き方やハイキングについて書きたいと思います。

結論から申しますと、バンクーバーから日帰りで行けるのにも関わらず、バンフ国立公園やロッキー山脈に引けを取らないとても美しい景色を楽しめますので、ぜひチャンスがあれば訪れてみてください。

ジョフリーレイクス

ジョフリーレイクスはバンクーバーダウンタウンから直線距離で約120 km、経路にして約180 kmほど北に位置する3つの湖からなる観光名所です。

Lower Joffre lakeは駐車場から歩いて10分くらい、Middle Joffre lakeは歩いて約2時間、Upper Joffre lakeはMiddle lakeからさらに1時間弱歩いたところにあります。また、入場料、駐車料はかかりません。ただし、駐車場はそこまで広くなく、朝早めに到着しないと空きがない可能性があります。ブリティッシュコロンビア州のジョフリーレイクのホームページで探しましたが、他の駐車場の情報などは見つけることができませんでした。とにかくできる限り早く行きましょう!

また、冬シーズンの11月から5月は湖は凍っています。私の行った5月末の時点では溶けていましたが、5月初旬に行った方はミドルレイクは半分凍っており、アッパーレイクは完全に凍っていたと言っていました。冬シーズンは雪でそもそもハイキングができない可能性がありますので、注意してください。

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駐車場の掲示板(上記の写真)にはUpperlakeの先のキャンプ場まで片道3.5時間と書かれていますが、湖を見るだけならそこまで行く必要はないので、観光しながら歩いても3時間で登りきることができました。

掲示板の写真は記事の最後にホームページのリンクを貼っておきましたので、ホームページのMaps and Brochuresの欄のTrail mapに同じpdfのファイルがあります。

湖はいままで見たことのないエメラルドグリーン色で非常に美しいです。

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また、湖の色が少し異なるようで、上の写真は5月末に行った時の色ですが、昨年行った友達に頂いた湖の色は下の写真のように明るい水色になっていますね。

理由は不明ですが、時期によって異なったりするのかもしれません。

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行き方

行き方ですが、ツアーなどもありますが、基本的には皆さん個別でレンタカーを借りていくのが一般的です。私の場合も車を借りてバンクーバーから1日で日帰りで行けましたので、ツアーにする必要もないかもしれません。

さらに、語学学校内では複数人で車を借りて行ってる方も何人もいました。多ければ多いほど一人あたりのレンタカー代は安くなりますからね。

経路は非常に簡単です。

まず、バンクーバーからHighway99号線を北上します。また、ジョフリーレイクもHighway99号線沿いに位置しています。よって、このHighway99号線を2時間半ほど進めば進行方向の右手に駐車場が見つかります。

ウィスラーから40分ほど進んだ先に1度だけ右折する場所があります。googlemapを使って確認してください。目印は教会を通り過ぎた先になります。

 

トレイル

トレイルは簡単なハイキングではありませんが、しっかり準備していけば全く問題なく登れます。距離にして片道4キロ弱、高度は1200 mから1500 mほど上がることになります。先ほど簡単に述べた通り、片道行きは3時間、帰りは1時間半で帰ってくることができました。ちなみに私は観光に来た母親と叔父(50代)と一緒で上記の時間です。

まとめ

この記事ではジョフリーレイクについて書きました。

バンクーバーから日帰りで行ける範囲では今までで一番美しい場所でした。

是非訪れてみてください。

以下URL:ホームページ。

Joffre Lakes Provincial Park - BC Parks

キヤノン株式会社の企業研究(2018年度)

キヤノン株式会社(読み方はキャノン)の企業研究です。企業の理解を深めるために一連の情報をHPリンクとともにまとめてあります。この記事では投資家向け資料の連結決算概要から各セグメントの情報や考察を行いました。どちらかというと技術系の学生向けになっていると思いますが、事務系の学生にも役立つ情報をまとめてあると思います。

では、よろしくお願いします。

 

 

代表取締役

氏名

御手洗 冨士夫

経歴

[1],[2]引用

1961年 3月   中央大学法学部法律学科卒業

4月   キヤノンカメラ株式会社入社

             (昭和44年3月キヤノン株式会社と改称)

1966年 5月 キヤノンU.S.A.,Inc.へ出向

1975年 3月       〃      副社長(カメラ担当)

1977年 3月       〃      執行副社長

1979年 1月       〃      社長

1981年 3月 取締役 キヤノンU.S.A.,Inc.社長

1985年 3月 常務取締役 キヤノンU.S.A.,Inc.社長

1989年 1月 常務取締役 本社事務部門担当

1989年 3月 代表取締役専務

1993年 3月 代表取締役副社長

1995年 9月 代表取締役社長(6代目)

2006年   日本経済団体連合会会長、キヤノン会長

2010年   日本経済団体連合会会長を退任 名誉会長

2012年   キヤノン会長兼代表取締役社長(8代目)

2016年   キヤノン会長に専念

代表メッセージ

[3]変化は進歩、変身は前進」

新たなる成長に向けて、戦略的大転換を加速します。

企業理念

[4] キヤノンの企業理念は、『共生』です。私たちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。

*一部抜粋全文はHPを参照ください。

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

設立年

1987年8月10日

資本金

174,762百万円

株式公開

1,333,763,464株

事業拠点

[5]キヤノンの事業拠点は場所及び事業内容がすべて書かれている。以下の通り。

本社(東京都大田区):研究開発部門、本社管理部門、事業本部ほか

矢向事業所(神奈川県川崎市):インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、インクジェット化成品の開発

川崎事業所(神奈川県川崎市):研究開発部門、生産技術部門、調達総括部門、製品事業部門ほか

玉川事業所(神奈川県川崎市):品質技術の開発

小杉事業所(神奈川県川崎市):医療機器の開発、人材開発研修(技術研修を除く)

平塚事業所(神奈川県平塚市):次世代デバイスの開発、生産

綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市):半導体バイスの開発、生産

富士据野リサーチパーク(静岡県据野市):電子写真技術などの研究開発

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

宇都宮工場:EF/RFレンズ、放送用レンズ、ビデオ用レンズ、その他の光学部品の生産

宇都宮光学機器事業所:半導体露光装置、FPD露光装置の開発、生産、サービス

光学技術研究所:光学関連技術の研究開発

取手事業所(茨城県取手市):映像事務機、化成品の生産、電子写真技術などの研究開発、量産試作、量産支援

阿見事業所(茨城県稲城阿見町):FPR露光装置ユニットの生産

Canon Global Management Institute(東京都目黒区):経営幹部育成のための研修

大分事業所(大分県大分市):半導体バイスの生産

大分ものづくり人材育成センター(大分県大分市):生産部門の実務技術、技能育成のための研修

 

詳しい事業内容

オフィスビジネスユニット

オフィス向け複合機、レーザー複合機レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション

イメージシステムビジネスユニット

レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトディジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

メディカルシステムビジネスユニット

デジタルラジオグラフィック、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器

産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

業績

2017年度(2018年3月期)

売上高

  (単位:百万円)
  売上高(2017年度) 売上高(2018年度) 構成比(%) 前年比(%)
連結売上高 4,080,015 3,951,937 - 96.9
セグメント別 - - - -
オフィス 1,802,542 1,804,002 45.6 100.1
イメージングシステム 1,135,584 1,007,365 25.5 88.7
メディカルシステム 434,985 437,305 11.1 100.5
産業機器その他 706,904 703,265 17.8 99.5
消去 △ 89,992 △ 106,318 △ 2.7 118.1

営業利益率

  (単位:百万円)
  営業利益(2017年度) 営業利益(2018年度) 利益率(%) 前年比(%)
営業利益 321,605 342,952 8.7 106.6
セグメント別 - - - -
オフィス 189,261 220,804 12.2 116.7
イメージングシステム 173,525 116,955 11.6 67.4
メディカルシステム 21,941 28,839 6.6 131.4
産業機器その他 40,728 65,546 9.3 160.9
消去 △ 103,850 △ 89,192 △ 12.7 -

営業業績の分析

[5]P.2引用

“2018 年 12 月期の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用環境や企業収益の改善など を背景に着実な回復を続けました。欧州の経済は、内需は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩 みにより成長率は鈍化しました。中国の経済は、個人消費の落ち込みや設備投資の停滞により減速し、その他の新興国についても現地通貨の下落などを受けて景況感が悪化しました。わが国の 経済は、良好な雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。世界経済全体では、総じて 緩やかな回復がみられたものの、年後半は貿易摩擦の影響などを受けて成長のペースが弱まりました。”

向先地域別売上高

[5]P.8引用

向先地域別売上は、国内外比がおおよそ1:3で、海外売上の内訳は北米、欧州、アジア・オセアニアで33 %(全体の25 %)ずつとなっている。

成長性

経済的動向

[5]P.2引用

“次期の世界経済は、米国の経済は、個人消費は堅調に推移するものの、税制改革の効果が薄れることもあり成長率は鈍化する見通しです。欧州経済は、ドイツでは外需が低調に推移し、英国のEU離脱交渉に対する先行き不透明感も継続する見通しです。中国は金融・財政政策による安定化を図るものの、貿易摩擦の影響を受けて景気が減速し、その影響を受けて東南アジアなどの新興国経済も弱含みで推移する見通しです。わが国の経済は、設備投資が増加基調で推移するものの、外需については足踏み状態が続く見通しです。世界経済全体では昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより景気が更に下振れする懸念が高まっています。”

研究費割合

有価証券報告書[7]、[8]より、2017年度330,053百万円(売上高の8.1 %)、2018年度315,842百万円(売上高の8.0 %)となっている。大手一部上場の平均研究費が売上高の5 %と比較すると、非常に高い割合であることが分かる。

個人的考察

成長性について

成長性については、事業内容の多くが衰退産業であること、米国特許取得件数が世界3位かつ国内企業1位であること、そして今後の成長分野についての3つを順に考察していく。

事業内容の多くが衰退産業であること

まず、売り上げの45 %をオフィスビジネスユニットが占め、30 %をイメージングシステムビジネスユニットが占めている。プリンターがイメージングビジネスユニットに計上されていて、複合機がオフィスビジネスユニットに計上されていることが少し不明であるが、この記事では、主にカメラ市場とプリンター市場の縮小について考察する。

カメラ市場について

参考文献[9]に2000年代からの各種カメラの出荷台数が書かれている。これによると、2010年に全カメラの総出荷台数が1億2,000万台を越えたのをピークに急激に減速している。理由は単純でスマートフォンの普及に伴って需要が減速している。そして、[10]によると、2019年の見通しは1,690万台まで減少している。たった10年で約16 %にまで出荷量が減少している。ミラーレスカメラなど一部出荷台数に大きな変化がないものも存在するが、今後も出荷台数は減少していくであろう。

オフィスビジネスユニットについて

参考文献[11]より引用する。

“2017年度のプリンタ(出力機器)の世界出荷台数は前年度比98.0%の9,845万8,000台、同出荷金額は同96.4%の5兆7,426億円(いずれもメーカー出荷ベース)となった。2017年度は前年度に引き続き、家庭での出力機会の減少やオフィスにおけるプリンタの最適配置、あるいはハイスペックな機器導入による全体的な設置台数の減少などにより、市場は微減となった。加えて、IT関連では技術革新への対応や、人手不足解消のための省力化に対する投資が優先され、プリンタへの投資には積極的なマインドが働かず、プリンタメーカーが期待するほどには機器のリプレイスも進まなかった。”

カメラ市場と比較すると、微減事業ではあるが、出荷台数は年々着実に減少傾向にある。先進国ではペーパーレス化が進み新興国ではまだ需要があるものの後々は先進国同様にペーパーレス化が進むとの見方が強い。

米国特許取得件数が世界3位かつ国内企業1位

これはホームページにも大きく書かれているので、企業も相当強く言いたいことなのでしょう。[12]より、キヤノンは米国特許件数33年連続5位以内獲得し、14年連続日系企業1位をキープしているそうです。研究費の多さと、特許件数からいかに研究開発に注力しているかが分かります。個人的にはかなり大きなポイントです。なぜなら大学教育だけでなく、研究開発や設備投資に韓国や中国と比較して日系企業は消極的であり、それゆえにシェアを落としている企業が存在しているためです。攻めの経営といいますか、そういった印象を受けます。

今後の成長分野について

[13]既に買収は終了しているが、東芝から買収した医療機器分野を新たな成長の軸として拡大している。その他にも商業用印刷や、ネットワークカメラなど将来有望な分野へ展開をしていく。

また、原価率の低減(現在(2018年)およそ50 %から45 %)のため、生産工場のロボット化、自動化を進めていく。

 

参考文献

[1] https://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/mitarai.html

[2]御手洗冨士夫 - Wikipedia

[3] CEOメッセージ | キヤノングローバル

[4] 企業理念・キヤノンスピリット | キヤノングローバル

[5] 事業所一覧 | キヤノングローバル

[6] https://global.canon/ja/ir/results/2018/rslt2018j.pdf

[7] https://global.canon/ja/ir/yuuhou/canon2018.pdf

[8] https://global.canon/ja/ir/yuuhou/canon2017.pdf

[9] デジタルカメラ2000年代の出荷台数・出荷金額・平均単価の推移 | Amazing Graph|アメイジンググラフ

[10] 2019年デジタルカメラ出荷見通しが発表 1,000万台規模を維持 - デジカメ Watch

[11] プリンタ世界市場に関する調査を実施(2018年) | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

[12] 米国特許取得件数、33年連続5位以内を獲得 14年連続日本企業で第1位 | キヤノングローバル

[13] キヤノンメディカルに社名変更、20年売上高6000億円弱に :日本経済新聞

 

留学中にネイティブイングリッシュスピーカーの友達ができない?

こんにちは。

バンクーバー留学中の筆者です。

今回の記事では、留学中にネイティブスピーカーの友達をどうやって作ったのかについて書きたいと思います。私も留学前にはとりあえずカナダに留学すれば友達なんかいくらでもできるだろうと考えていた一人でした。

ただ、実際にネイティブスピーカーの友達が多くいる日本人は本当に少ないと思います。しかし、私はある要因によってこのハードルをかなり低く下げることは可能だと確信しました。ぜひ、最後までお付き合いください。

 友達のできない理由

語学力の障壁

まずは、語学力の障壁ですね。これは非常に大きい問題ですし、正直8か月目になる今でも大きく立ちはだかっています。例えば、会話をしたいのに何も相手の言っていることが理解できなかったら、友達になれるのでしょうか?

これは仮に日本語を勉強しに来ている外国人と友達になるのとまったく同じです。自分の言ったことが何も理解できなかったら、やっぱり友達として遊んだりご飯食べに言ったりは難しいのではないでしょうか?

まずは、ある程度の英語力は必須になると思います。特にスピーキングの苦手な留学生は多いと思いますので、せめて簡単な中学生レベルの文章はすぐ言えるようにする必要があると思います。

瞬間英作文をお勧めします。正直私はこのトレーニングは必須だと思っています。瞬間英作文なしでは今の会話力は身につかなかったと思っています。


 

 それからもう一つ大事なのはリスニング力です。私はいまだに足りていません。留学時のTOIECのリスニングは340点ありましたが、その時は1対1の会話でも全く聞き取れませんでした。

また、現在はもちろん聞き取れないことなんてざらにありますが、ある程度1対1では聞き取れるようになりました。また、聞き取れなくても、ちゃんと聞き取れなかったことを伝えたり、どの単語の意味が分からないなど意思を伝えることがかろうじてできるようになりました。

しかし、ネイティブスピーカー同士の会話になると未だに聞き取れないことの方が多いですし、私もまだまだこれからです。

圧倒的な機会不足

次にあげられるのが圧倒的な機会不足です。例えば一日のうちどのくらいネイティブスピーカーの方と接する機会があるでしょうか?

朝起きて学校に行って、帰ってきて友達と遊んだり勉強したりで結局一人でいるか語学学校の友達といることがほとんどなのではないでしょうか?

例えば通学中にフレンドリーなカナダ人が話しかけてくれることがあるよ。なんて記事を見たことがありますが、今まで一回もないです。8カ月もいて、1回もです。

そりゃそうですよね。仮に日本にいて通学中や通勤中の電車の中で突然意気投合して友達になることがないのと同じです。日本人女性の友達は話しかけられることが結構あるといっていましたが、それは別の目的であることが多いです。

その他

もう一つは同国籍で固まる集団があることです。正直これはそこまで大きな理由ではないのでその他のくくりにしました。なぜなら一人で居ようが集団で居ようが突然会話に発展することはほとんどないからです。

ただ、仮にそのような機会が訪れた場合に機会を逃すかもしれないというだけです。

ネイティブスピーカーの友達を作るべきだと思う理由

ここで、なぜ私がネイティブスピーカーの友達を作るべきだと思う理由について述べます。

英会話の練習

もちろん留学の目的は各々あると思いますが、やはり英語を話せるようになることは共通なのではないでしょうか?よって、英会話のパートナーとして友達は必要だと思います。

また、特にネイティブスピーカーのアクセントに慣れることは特に重要です。このアクセントは実際にネイティブスピーカーと会話をして少しずつ勉強していくほかないと思っています。

リスニングスキルの上達にもアクセントに慣れることは非常に重要です。

困ったときに助けてくれる

程度にもよりますが、些細なトラブルであればこうしたらいい、ああしたらいいとアドバイスをもらえることが多々あります。

例えば、現地の人しか知らないようなお勧めのレストランや、ちょっとした便利情報なんかがあります。

私は教えてもらったメキシコ料理屋さんや、車がない時に遠くに観光に行く場合に非常に便利なカーシェアアプリを教えてもらったりと、何度も助けてもらいました。

何か困っていたり、あるものを購入したいが、どこで買えばいいのかわからないときなど必ず力になってくれるはずです。

その他にも遊びに行ったりも何度もしていますし、彼らには非常に感謝しています。

自然な英語やスラングワードを教えてくれる

私が一番強く言いたいのはまさしくこの項目です。

実際に単語や文法など大体のことは学校や勉強で何とでもなりますが、ナチュラルな英語は自分や参考書ではどうしようもなかったりすることが非常に多いです。

もちろん学校でもラングエージフィードバックといって間違えた文章や不自然な英語を訂正してくれる時間はありますが、まだまだ足りません。

また、仮に外で自分が不自然な英語を使っていても意味が通じれば誰も直してはくれませんし、不自然な英語を使っていたことにも全く気づきません。

そんな時にネイティブスピーカーの友達は重要だと考えています。

友達のつくりかた

 

趣味

私が友達を作った方法はまさしくこの趣味によるものです。私の趣味はボルダリングとロッククライミングです。実際趣味の内容は何でもいいのですが、特にスポーツはコミュニケーションを取ったり友達を作るにはもってこいなのではないかと思います。

私の場合は週に3回ノースバンクーバーボルダリングジムに行っていますが、ジムでできた友達しか正直いません。やはり趣味が同じだと友達を作ることは非常に簡単になると思っています。

下の写真は先日スコーミッシュという有名なロッククライミングエリアに行った時の写真です。今はバンクーバーは夏季でクライミングシーズンですので、毎週のように連れて行ってもらいクライミングを一緒にやっています。

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他の友達の例ですと、スケートボードの好きな日本人の男の子が公園で友達と遊んでいる写真などをインスタグラムで見かけました。

先ほど述べたように、趣味は何でもいいと思います。ぜひ実践してみてください。

言語交換

言語交換はラングエージエクスチェンジを直訳しました。これはインターネットで調べるとmeetupというアプリケーションなどが該当します。

簡単に説明しますと、英語を学びたい学生と、現地の外国語を学びたい人が集まってお互いの語学勉強をすることです。日本人とカナダ人の場合は、英語を学びたい日本人と日本語を学びたいカナダ人でマッチングして勉強するということです。

ただし、私はやったことはありませんが、一応知っているということで、もし興味のある方がいらっしゃったら是非挑戦してみてください。

ちなみに私が挑戦したときは、ある言語交換の会場に予約をする前に参加者を確認したところ、ほとんど日本人しかいなかったです。やはり、英語を学びたい日本人に対して日本語を学びたい外国人は圧倒的に少ないですので、この問題がネックになると思います。

ワーキングホリデー

ワーキングホリデーはカナダに来る日本人の間では非常に人気の留学方法の一つです。実際に仕事をしながら英語を学べるため、非常に実践的な会話力が身につきます。さらに給料ももちろん出ますし、チップを含めると日本のアルバイトよりお金は稼げるため、金銭面でのハードルが低い留学方法になります。

残念ながら私は学生ビザで留学をしているため、私の経験を書くことができませんが、現地の人と働くことも可能ですし、友達をつくる一つの方法だと思います。

ただ、少し本質とそれますが、日本食レストランなどはほとんど日本人しかいませんし、たまにご飯を食べに行くと、スタッフ同士は日本語で話していることが多いように感じますので、その辺りもしっかり考慮しましょう。

シェアハウス

最後にシェアハウスで同居人がネイティブスピーカーの場合が考えられます。バンクーバーの場合、家賃が非常に高額で、現地の学生がシェアハウスで生活している事があります。もちろん可能性として高くはありませんが、そういったチャンスもあると思います。

私の語学学校の友達はシェアハウスで現地の友達がいて、遊びに出かけたり、夜に家でパーティーをしていると聞きました。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

この記事ではネイティブスピーカーの友達を作るいくつかの方法を紹介しました。実際に私が実践したことは趣味のボルダリングだけですが、参考になれば幸いです。ぜひ、有意義な留学ライフをお過ごしください。

NEC(日本電気株式会社)の企業研究2018年度

日本電気株式会社の企業研究です。企業の理解を深めるために一連の情報をHPリンクとともにまとめてあります。この記事では投資家向け資料の連結決算概要から各セグメントの情報や考察を行いました。どちらかというと技術系の学生向けになっていると思いますが、事務系の学生にも役立つ情報をまとめてあると思います。

では、よろしくお願いします。

 

 

代表取締役

氏名

新野 隆

経歴

代表取締役 執行役員社長 兼 CEO 新野 隆のプロフィール: 役員 | NECより引用

1977年 京都大学工学部卒業

1977年4月 当社入社

2004年4月 第二ソリューション営業事業本部長

2005年4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長

2006年4月 金融ソリューション事業本部長

2008年4月 執行役員 兼 金融ソリューション事業本部長

2008年8月 執行役員

2010年4月 執行役員常務

2011年6月 取締役 執行役員常務

2011年7月 取締役 執行役員常務 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー)

2012年4月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CSO(チーフストラテジーオフィサー) 兼 CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

2016年4月 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。

 

代表メッセージ

トップメッセージ: 会社概要 | NEC より引用

NECグループは、1899年の創業時から「ベタープロダクツ・ベターサービス」をモットーに、高い倫理観を持って、お客さまにとって価値ある商品やサービスを創造し、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる企業となり続けることを目指してきました。

現在、NECグループは、情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。

NECグループひとりひとりが自助の精神を持って、社会やお客さまの期待を率先して汲み取り、考え、行動し、価値を提供し続ける企業文化を定着させることを目指し、全てのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしていきます。どうぞご期待ください。”

企業理念

NEC Way[企業理念]: 会社概要 | NECより引用

“「NEC Way」は、企業理念、ビジョン、ブランドステートメント、バリュー、企業行動憲章などを含む、NECグループの経営活動の仕組みを体系化したものです。私たちはNEC Wayの実践を通して社会価値を創造していきます。”

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

創立年

1899年(明治32年)7月17日

資本金

3,972億円 (2018年3月末現在)

株式公開

260,473,263株

事業拠点

Wikipediaより

事業所

玉川事業所:通信機器生産および研究開発

府中事業所:コンピューターおよび通信機器生産

相模原事業所:研究開発

我孫子事業所:通信機器生産

研究所

中央研究所(玉川事業所)

筑波研究所

相模原研究所

 

拠点情報/地図: 企業情報 | NEC

すべての事業所及び研究所は首都圏内に固まっている。

事業内容と事業所については明記されている資料がないので、細かいことまでは不明。

詳しい事業内容

[1]より引用。

パブリック事業

“国内外の政府、官公庁、自治体、公共機関、医療機関などのお客さまに向けて、ネットワーク技術やセンサー技術など、NECがもつICTやさまざまな技術を融合した社会ソリューションを提供。業務の効率化や公共サービスの質の向上に寄与しています。また、山や河川、ダムや大型プラントに高精度のセンサーや監視システムを設置して、そこから得られた情報をビッグデータ分析技術で分析。災害や事故を未然に防ぎ、災害発生時の被害抑制を目指す防災ソリューションを提供しています。さらに、世界No.1の生体認証技術を用いたソリューションから、人工衛星の開発まで、社会を支える事業を幅広く展開しています。”

主なソリューション例

公共

消防指令システム、消防デジタル無線、防災システム、交通管制システム、鉄道ネットワークシステム、地方公共団体向けシステム

医療

電子カルテシステム、地域医療連携ネットワーク

地域産業:基幹業務システム

官公

税・社会保障システム、指紋認証システム、航空管制システム、衛星通信、地球観測、野外通信システム、学校教育システム、郵便追跡システム、施設監視・エネルギー管理

メディア

テレビ番組制作・報道・送出システム、デジタルテレビ送信機

エンタープライズ事業

“製造業、流通・サービス業、金融機関を中心とする民間企業向けにITソリューションを提供し、新サービス立ち上げなど、お客さまにとっての新たな価値創造に貢献します。特に製造・物流・流通とつながるサプライチェーン・マネジメント事業については、今後の成長領域として国内外での展開を加速していきます。例えば、小売業のお客さまに対し、在庫管理や発注作業を一括管理できるデータベースやシステムなど、トータルなソリューションサービスを提供しています。これにより、消費者のニーズに合わせたスピーディな品ぞろえ対応を実現し、お客さまの売上拡大に加え、在庫管理の最適化など、経営の効率化に貢献しています。”

主なソリューション例

製造

グローバルSCMシステム、設計管理システム、生産管理システム、販売管理システム

流通

小売り本部・店舗システム、物流システム

金融

銀行勘定系システム、営業店システム、保険・証券基幹系システム、保険・証券チャネルシステム

ネットワークサービス事業

“通信事業者向けにネットワークを構築するために必要な機器や、ネットワーク制御のための基盤システム、運用サービスなどを提供しています。これまでに培った大規模ネットワーク構築をはじめとする豊富な実績と高い技術力を強みとして、信頼性の高い通信基盤の実現に貢献します。例えば、陸上の通信ネットワークの構築に加え、海底ケーブル事業を通して国境・大陸を超えた通信を実現させてきました。また、新興国では通信インフラの構築と運用支援を行い、電話やインターネットの通信環境を大幅に改善しました。NECのテレコムキャリア事業は世界をつなぎ、いつでもどこでも誰とでもつながる通信環境の構築に貢献しています。”

主なソリューション例

ネットワークインフラ

コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ/スイッチ

システム・インテグレーション

システム構築、コンサルティング

サービス&マネージメント

OSS(Operation Support System)、BSS(Business Support System)

システムプラットフォーム事業

“端末からネットワーク機器、コンピューター機器、ソフトウェア製品、サービス基盤まで、ビジネス向け製品と、これらをベースにしたソリューションサービスを一括提供しています。これらの製品群とソリューションサービスを融合したプラットフォームにより、お客さまの経営課題であるコスト削減や事業拡大に取り組みます。NECは、お客さまの業務の省力化・効率化を実現するとともに、ICTを活用した新たな価値を創出しています。例えば、科学技術計算や大規模データの高速処理を得意とし、気象予報、地球環境変動解析、流体解析などを行う世界トップクラスのスーパーコンピューターを開発し、国内外のお客さまに提供しています。また、クラウドビジネスの進展にともない、全国にデーターセンターを展開しており、最適かつ安定的なシステム構築・運用サービスの提供を通して、お客さまのビジネスに大きく貢献しています。”

主なソリューション例

ハードウェア

サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ

ソフトウェア

総合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース

企業ネットワーク

IPテレフォニーシステム、WAN/無線アクセス装置、LAN製品

保守サービス

グローバル事業

“2018年4月、NECのグローバル成長を加速するため、海外市場を対象とする事業部門が集まり、新たな組織として発足しました。グローバル選任体制として経営スピードを向上し、現地法人との連携も一層強化することで、社会課題の解決を実現するソリューションを提擁提供していきます。”

主なソリューション例

セーフティ

生体認証ソリューション(顔認証、指紋認証など)、サーベイランス

サービスプロバイダ向けソフトウェア

サービス(OSS/BSS、SDN(Software-Defined Networking)/NFV(Network Function Virtualization))

ネットワークインフラ

海洋システム(海底ケーブル、海洋観測システム)、モバイルバックホー

システムデバイス

ディスプレイ、プロジェクタ

大型蓄電システム

業績

2017年度(2018年3月期)

売上高

  (単位:百万円)
  売上高(2017年度) 売上高(2018年度) 構成比(%) 前年比(%)
連結売上高 2,844,447 2,913,446 - 102.4
セグメント別 - - - -
パブリック 933,100 949,600 32.6 101.8
エンタープライズ 408,700 435,000 14.9 106.4
ネットワークサービス 377,600 394,800 13.6 104.6
システムプラットフォーム 531,700 546,700 18.8 102.8
グローバル 453,700 440,700 15.1 97.1
その他 139,700 146,600 5.0 104.9

営業利益率

        (単位:百万円)
  営業利益(2017年度) 営業利益(2018年度) 利益率(%) 前年比(%)
営業利益 90,125 84,140 2.9 93.4
セグメント別 - - - -
パブリック 53,200 52,200 5.5 98.1
エンタープライズ 35,700 35,100 8.1 98.3
ネットワークサービス 17,300 13,100 3.3 75.7
システムプラットフォーム 30,000 22,300 4.1 74.3
グローバル △ 28,000 △ 29,400 △ 5.4 -
その他 △ 400 20,900 - -
調整額 △ 43,800 △ 55,700 - -

営業業績の分析

[2]2019年3月期決算短信引用

“2018年度の世界経済は、米国が堅調に推移したものの、中国や欧州等が減速したことなどにより、全体では、前期に比べて成長率が鈍化しました。

日本経済も、設備・雇用不足等を背景に設備投資が堅調だったものの、相次ぐ自然災害や、海外景気減速などの影響により、前期に比べて成長率が鈍化しました。”

向先地域別売上高

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NEC向先地域別売上高


向先地域別売上高は国内76 %、北米および南米6 %、EMEA5.5 % 、アジアパシフィック12 %となっている。

 

 

成長性

経済的動向

2019年度決算短信引用

“2019年度の売り上げ収益は、電極事業や照明事業の比連結化に伴う減収があるものの、ケーエムディ・ホールディング社の連結化などによるグローバル事業の拡大により、2兆9500億円を計画しています。営業損益は、2018年度に実施した「収益構造の改革」による固定費削減や、事業構造改善費用などの一過性費用の減少を見込み、1,100億円の利益を計画しています。親会社の所有者に帰属する当期損益については、650億円の利益を計画しています。”

同様に2019年3月期決算短信に基づいた要約。

“「2020中期経営計画」に基づき、「収益構造の改革」「成長の実現」「実行力の改革」に取り組む。

「収益構造の改革」

成長軌道への回帰に必要な投資を実現するために固定費の削減を含む抜本的な収益の改革に踏み切りました。具体的には、間接部門及びハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした特別転進支援施策を行ったほか、NECグループ外企業への出向・転籍の推進や、照明事業の譲渡などにより、合わせて約3000人の人員削減を実施しました。これに加えて、不動産費用などの効率化を進めたほか、筑波研究所の稼働停止や、NECプラットフォームズ(株)の生産拠点再編などにより、人件費や経費の削減を推進し、2019年度の収益改善につながる取り組みを進めました。

「成長の実現」

まず、生体認証技術とAI技術を生かした事業推進に取り組みました。国際的なスポーツイベントや成田空港の新しい搭乗手続き「OneID」など、様々なシーンで顔認証システムが採用されています。AI技術の活用事例としては、デジタルホスピタルの実現に向けて患者の様態変化の予兆検知などの検証を医療方針団体KNIとおこなったほか、社会課題である食品ロス・廃棄の解決に向けてバリューチェーン全体の需要バランスの最適化をはかる「需要最適化プラットフォーム」の提供を開始しました。

また、パブリックセーフティ、デジタルガバメントなどの領域についても事業拡大に取り組みました。そこで、2019年2月にデンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社の持ち分ケーエムディ・ホールディングス社を買収し、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得しました。今後は、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社、ケーエムディ社とNECグループ間のシナジーを創出し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。

「実行力の改革」

事業開発力の強化と、やり抜く組織の実現に取り組みました。まず、事業開発力の強化については、外部資金などを活用して、新技術を早期に事業化するために、ドットデータ社を米国に設立し、競争力のある技術の収益化を図りました。また、コア技術のグローバルな事業化を加速するインキュベーションを担うNECエックス社を米国に設立しました。次に、やり抜く組織の実現については、抜本的な企業文化の変革を担う専門組織としてカルチャー変革本部を新設し、企業文化の変革に抜けた全社プロジェクトを立ち上げました。”

研究比割合

 

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設備投資・研究開発費・減価償却費: 財務・業績情報 | NECより引用

研究開発費は以下の通りである。

2017年度で108,093百万円(売上比3.8 %)

2018年度で114,000百万円(売上比4.0 %)

 

個人的考察

成長性について

国内向けについて

国内向けについてはインフラ向けのシステムが多いことから、安定した業績を今後も出していくことが考えられる。基本的に官公庁や公共団体などのシステムについては大きくシステムを変えることがないと考えられるので、安定した受注は望めると考えている。その一方で、財務状況からわかる通り、国内収益の増益に関しては多くは見込めないだろう。

海外向けについて

海外向けに関しては決算短信に示されているように拡大の見込みは十分にあると考えている。ただし、海外事業はようやくスタートしたところであるので、まだ不明瞭な部分が多い。収益に直結すればよいのだが。

[4]「2020中期経営計画」を見た限り、不採算事業の撤退と成長事業へのシフトを行っていくことが書かれていたため、それなりの成長が見込めるのであろう。2020年には海外売り上げ収益が2017年度比に比べて6.8 %の成長予想となっており、グローバル化がようやく始まっている。

時事問題

少し過去のNECの歴史について調べてみた。まず、NECは今世紀に入ってから売上高は2000年度の5兆4097億円を頂点に低下の一途を辿っている。営業利益も1851億円から2016年度には1/3の500億円を下回った。それからは事業の縮小一択で、2010年に携帯電話・半導体事業、2011年にはパソコン、2014年にはインターネットプロパイダ事業を縮小。2017~2020年の間に車載電池・小型蓄電池事業の切り離しが予定されており、売り上げはその他に包含され、成長戦略からは外れている。

リストラも相次いでいる。2018年の3000人のリストラで4度目である。2001年に4000人、2002年に2000人、2012年に10000人の削減に次いでいる。すこし信じられない経営手段について書かれていたのだが、2012年の10000人のリストラの際にハードウェアの技術者をソフトウェアの部署に配置転換して乗り切ろうとしたらしい。私もハードウェアを選考する学生だが、とても正気の沙汰とは思えない。経営陣は技術者のことなど何もわからないものなのだろうか?

技術系の学生でも経営陣の出所を見ておくのも大事なのかもしれない。

参考文献

[1] 事業紹介 | 新卒採用情報 | NEC

[2] https://jpn.nec.com/press/201904/images/2601-01-01.pdf

[3] https://jpn.nec.com/ir/pdf/annual/2018/ar2018-j.pdf

[4]https://jpn.nec.com/ir/pdf/library/180130/180130_03.pdf

[5]NEC、事業縮小続き人員削減「4度目」の必然 | IT・電機・半導体・部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

[6]NEC、繰り返すリストラと業績からひもとく迷走の17年 - MONOist(モノイスト)

シャープ株式会社の企業研究(2018年度)

シャープ株式会社の企業研究です。企業の理解を深めるために一連の情報をHPリンクとともにまとめてあります。この記事では投資家向け資料の連結決算概要から各セグメントの情報や考察を行いました。どちらかというと技術系の学生向けになっていると思いますが、事務系の学生にも役立つ情報をまとめてあると思います。

では、よろしくお願いします。

 

 

代表取締役

氏名

戴 正 呉(Tai Jeng-wu)

経歴

台湾の大同工学院(現大同大学)機械学部

台湾の総合電機メーカーTatung(大同)社に入社

1985年鴻海精密工業

2001年董事代表人(日本語でいう代表取締役みたいなもの)

2004年グループ副総裁

2016年シャープ株式会社代表取締役会長兼社長

 

企業理念

経営理念|会社情報:シャープより引用

二意専心

誠意と創意

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

設立年

1935(昭和10)年5月

創業年

1912(大正元)年

資本金

50億円(2018年3月31日現在)

株式公開

532,416,558株

事業拠点

主要事業所(アクセスマップ)|会社情報:シャープ

 

 

詳しい事業内容

スマートホーム

携帯電話、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、冷蔵庫、加熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、太陽電池、蓄電池、パソコン等

スマートビジネスソリューション

デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、POSシステム機器、電子レジスタ、業務プロジェクター、各種オプション・消耗品、各種ソフトウェア等

IoTエレクトロデバイス

カメラモジュール、カメラモジュール製造設備、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、CMOC・CCDセンサ、半導体レーザー、車載カメラ、FA機器、洗浄機等

アドバンスディスプレイシステム

液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、ディスプレイモジュール等

業績

2017年度(2018年3月期)

売上高

  (単位:百万円)
  売上高(2017年度) 売上高(2018年度) 構成比(%) 前年比(%)
連結売上高 2,427,271 2,400,072 - 98.9
セグメント別 - - - -
スマートホーム 595,132 681,330 28.4 114.5
スマートビジネスソリューション 318,074 319,215 13.3 100.4
IoTエレクトロでナイス 462,297 441,231 18.4 95.4
アドバンスディスプレイシステム 1,051,767 958,295 39.9 91.1
共通およびセグメント間取引除去 △ 89,940 △ 76,051 - -

営業利益率

  (単位:百万円)
  営業利益(2017年度) 営業利益(2018年度) 利益率(%) 前年比(%)
営業利益 90,125 84,140 3.5 93.4
セグメント別 - - - -
スマートホーム 43,723 48,018 7.0 109.8
スマートビジネスソリューション 21,969 21,699 6.8 98.8
IoTエレクトロでナイス 3,332 2,894 0.7 86.9
アドバンスディスプレイシステム 37,041 27,066 2.8 73.1
共通およびセグメント間取引除去 △ 15,942 △ 15,538 - -

営業業績の分析

2019年3月期決算短信p2引用

“当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかに回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さがみられました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、ユーロ圏の一部で減速傾向を示したほか、中国では緩やかに減速しました。

こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「8KとAIoTで世界を変える」の実現に努めました。また、事業環境を勘案し、今後のさらなる成長のため、「量から質へ」の転換に取り組み、収益力の強化と財務体質の改善を進めました。”

 

向先地域別売上高

2018年度のアニュアルレポートの国内および海外売上高によると、国内売上が656,144百万円で海外売上が1,771,127百万円となっており、構成比は国内がおよそ25 %で海外が75 %となっている。

しかしながら、海外売上の内訳については資料がなかったため、不明である。

 

成長性

経済的動向

2019年3月期決算短信p4引用

“国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済対策による効果もあるため、緩やかな回復が続くと思われますが、一部に弱さも見られます。海外の景気は全体として回復の継続が見込まれるものの、アジアや欧州では弱さも見られ、中国で景気の緩やかな原告が続く見通しです。また、米国における各種政策ならびに金融資本市場の動向、中国をはじめとするアジア諸国の経済情勢、英国EU離脱問題の影響、通商問題の動向などにも、留意する必要があります。

一方、当社は、8K+5GEcosystemとAIoTの最先端技術を核に次々と新規事業を創出し、様々な事業分野でイノベーションを実現することを目指しています。

2019年度は「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「M&A/協業」「競争力強化」を進め、特徴商品・サービスを創出するとともに、グローバルブランド企業”SHARP”の確立を加速していきます。

そして、中長期的には、事業ビジョンである「8KとAIoTで世界を変える」を具現化していきます。”

研究比割合

2018年度の研究開発費はまだ出ていない。第3四半期連結累計期間における研究開発費(2018年4月1日から2018年12月31日)は2018年有価証券報告書より、85,903百万円(売上高の4.8 %)となっている。

また、2017年度アニュアルレポートより2017年度の研究開発費は100,536百万円(売上高の4.1 %)となっている。

個人的考察

成長性について

シャープの場合は技術力の問題ではなく経営の問題が大きい。個人的な見解としては、ディスプレイの需要に関してはなくなることがほぼないように思う。つまり、長期的に見たら成長過程にあるように感じる。2018年度もまだ利益率は低いものの今後安定して稼いで行ける事業があるため、軌道に乗れば伸びるのではないかと思っている。また、8Kテレビでは国内企業シャープ、ソニーパナソニックでは、シャープが頭一つ抜けている。これはシャープに対してソニーパナソニックは8K需要に懐疑的ということである。正直まったくどうなるかはわからないが、オリンピックを8Kで見たいという需要がどの程度あるのかに依存するが、どうなんだろうか。。。

 

時事問題

いくつかのサイトを参考に1990年後半あたりから振り返っていく。

1990年代後半の歴史

まず、シャープの礎(かつ爆弾)となる液晶テレビ事業の発展について。[6]当時の社長は町田勝彦氏である(1998年から社長。後、会長職)。1999年に世界初の20型液晶テレビの販売をすると、2002年には三重県亀山に大型液晶パネルを新設。これがかの有名な世界の亀山ブランドである。液晶テレビ専門工場である亀山産表記の安心感が買われ、爆発的に販売数を伸ばしていく。[7]参考文献によると1997年には生産能力シェアでは約80 %のシェアがあった。そして、今の世界シェアトップである韓国が1997年から、また、台湾が1999年から液晶の生産を開始する。この時のシャープは完全一本足経営である。1990年代後半から2000年代前半は日本のテレビメーカーはシャープ、松下電器(パナソニック)、ソニーの3社が挙げられるが、現に安定した経営を続けるパナソニックソニーに対し、軽破綻寸前までいったシャープである。これが上記の3メーカーの大きな違いであると私は考えている。

2006年には生産能力シェアは13%まで下落。10年間で約80%から13%である。そして対照的に韓国、台湾の生産シェアは各々38 %,45 %となっている。この年でさえ、当時の町田社長は液晶一本足経営のリスクに対して「液晶の次は液晶でいいじゃない」と笑ったそうだ。

韓国、台湾企業によるシェアの拡大の経緯

ここで、少し韓国、台湾企業シェアの拡大に軽く触れる。

投資方法による違い

参考文献[9]によると、投資方法の違いについて深く書かれている。まず、日本の設備投資は前年会計期の利益に比例して投資をしている。よって、2000年には韓国や台湾に対して1.5倍ほどの額の投資が行われていた。(画像については著作権の関係上引用を控えるので、[9]のp149を参照してください)

また、テレビ事業の投資には資金調達から建設、設置、立ち上げまでに約1年半の期間を要する。しかし、この2000年の投資により設備が稼働した2001年には需要が落ち込み大きな損失を出した。

これに対し、韓国は2001年の利益が最も落ち込んだ年に大きな投資を決断し、02,03年と投資を行った。台湾は特に2003年に日本の4倍近い投資を行った。

文献[9]をまとめると、日本の投資は長期的なビジョンを持った投資よりも、前期利益に影響された投資を取る傾向がある。それに対して、韓国はビジョンに基づく内部調達、積極投資。台湾は外部調達、積極投資。

*ただし、シャープの場合は韓国の投資形態に酷似していた。

技術流出による影響

これは言うまでもなく事実であるだろう。なぜ韓国台湾企業がテレビ事業を開始してたった6年で世界シェアが約80%あった日本のシェアが抜かされたのかを考えれば火を見るより明らか。基本的に国内技術者の引き抜きは韓国台湾中国とどこでも行われている。好待遇を餌に引き抜きされる日本人技術者は非常に多いが、冷静に考えると海外企業が必要なのは技術者ではなく、技術であることを考えれば、日本の給与の2倍も3倍も払って技術を手に入れることは研究開発で何年もかけて研究者を雇うコストを考えたら断然安い。ということである。こういった引き抜き技術者は短期的に好待遇で働くことができるが数年もたてば技術者の持つ技術も価値がなくなり切り捨てられることもある。

 

2007年からの歴史

2007年からシャープ5代目社長の片山幹雄氏である。この時、町田元社長はシャープの歴史で初めて代表権のある会長となり、社長と会長の二人体制という経営を行った。

しかし、社長が変わったが、液晶一本足経営は続き、経営が上向き時にリスク分散などといった消極的な意見が受け入れられることはなく、片山氏も液晶に投資を続ける。そして、2008年3月期に3兆4,177億円の過去最高売上を計上する。

2008年リーマンショックが起きる。リーマンショック後の2009年3月期の純損失は1,258億円となった。そして2009年に大型テレビ向け液晶パネルの世界最先端工場として堺工場の稼働が開始。4,200億円の巨額設備投資であった。しかしながら需要はリーマンショックでさらに低下し、5割の低稼働が続き、資金繰りが悪化、業績の悪化から一気に経営危機まで突き進んだ。

2011年度最終純利益は△3,760億円。2012年度最終純利益は△5,453億円。

2012年からの歴史

[11]2012年1月にシャープの経営危機が表面化。[12]経営再建として、台湾鴻海グループと戦略的業務提携を構築し、第三者割当増資により約670億円の増資。そして、6代目片山幹雄社長の退任に伴い、奥田隆司社長が就任。[13]しかし、それからも特にこれといった結果は出ずに経営正常化も果たせなった。唯一手がけたのは従業員3000人のリストラのみで、結果として、リストラが引き金となり、1年足らずで辞任。新たに7代目高橋耕三社長が就任。[14]就任1年目の2014年目は企業年金積立の不足額1200億円の負債計上を迫られたものの、2020年の東京オリンピック決定のタイミングで公募増資により、1400億円の資金を得て解消。

その後は太陽光発電の固定費買買い取り制度によるパネル需要の増大と、看板商品である高性能パネル「IGZO」が売れ、亀山工場の生産稼働率が軌道に乗り、2013年度最終純利益は115億円の黒字となった。状況が芳しかったのはこの年まで。

次年度からまたシャープは経営危機寸前まで業績が悪化する。理由としては液晶、太陽光共に需要の変動が大きいことであり、リストラや売却のタイミングが遅れたことである。結果として、2014年度最終純利益はまたしても赤字となり、△2,236億円。2015年度最終純利益もディスプレイ事業の赤字などにより、結果△2,559億円となっている。

2016年から現在

[15]経営再建中のシャープは2016年8月16日、台湾鴻海グループによる総額3,888億円の出資が完了した。これにより、日本の大手メーカーとして初めて外資傘下に入った。また、同日付で高橋耕三社長が辞任し、新たに戴 正 呉副総裁が新社長に就任。

[16]2016年度決算では前期2015年度営業益が△1,619億円からわずか1年足らずで営業益を624億円と黒字化(純利益は△248億円)した。これは経費削減によるコストダウンと構造改革と人員適正化効果によるものである。

[17]2017年度決算ではリーマンショック前の2007年以来初となる全セグメントで営業利益が黒字化し、営業利益901億円、純利益702億円となった。

まとめ

一連のシャープの歴史をすべて調べてみました。正直何時間かかったか分かりませんが、いい勉強になりました。日系電機メーカーは1980年代に大きく躍進しましたが、2000年代から韓国台湾中国メーカーに新興国であったために人件費が安くさらには技術流出もあり、大きく競争力を失っていきました。これはシャープに限らず日立製作所ソニーパナソニックも同様です。

さらにさかのぼると、1980年代はGE(ゼネラルエレクトリック)も家電業界を風靡しておりましたが、日系メーカーの躍進により、B2CからB2Bへと経営転換しています。

何が言いたいかといいますと、決して日系メーカーだけが利害を被っているわけではなく、日本も同様に海外メーカーに競争力で勝ってきた歴史があります。

今後も他の新興国が同様に安くていい商品の販売も始まってくると思います。是非とも就活生の皆さんには大手だから大丈夫。終身雇用は守られるとは思わないで欲しいですし、いい加減日系企業も変わってほしいと切に祈っています。

参考文献

[1] シャープ新社長、「日本通」は表の顔:日経ビジネス電子版

[2]https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/1/1903_4q_tanshin.pdf

[3]https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2019/1/1903_4pre_nt.pdf

[4] アニュアルレポート|IR資料室|投資家情報:シャープ

[5] https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/securities/pdf/125_3q.pdf

[6] シャープの成功と失敗の歴史。どこで間違ってしまったのか?。 - NAVER まとめ

[7] https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/07j017.pdf

[8] 特別レポート責任をとって辞めたらどう?シャープをダメにした「三悪人」相談役 町田勝彦会長 片山幹雄 社長 奥田隆司(現代ビジネス編集部) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

[9] https://www.hosei.ac.jp/fujimi/riim/img/img_res/200803nakata.pdf

[10] シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由(前編) | NewsInsight

[11] シャープの経営危機まとめ(チャートと年表)

[12] シャープ、鴻海グループと戦略的提携--鴻海が670億円出資 - CNET Japan

[13] 【ビジネスの裏側】“暴走”会長が“無能”社長と差し違い シャープ電撃交代の真相(1/3ページ) - 産経WEST

[14] 【ビジネスの裏側】シャープ去るサラリーマン社長、高橋興三氏の苦渋3年「こんなにしんどいとは思わなかった」(1/6ページ) - 産経WEST

[15] 鴻海、シャープへ3888億円の出資完了 国内電機大手が外資傘下へ 高橋興三社長は経営責任とり退任(1/2ページ) - 産経WEST

[16]決算短信2016年度 https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2017/1/1703_4pre.pdf

[17]決算短信2017年度 https://corporate.jp.sharp/corporate/ir/library/financial/pdf/2018/1/1803_4pre.pdf

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富士通株式会社の企業研究(2018年度)

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では、よろしくお願いします。

 

 

代表取締役

氏名

田中 達也

経歴

東京理科大学工学部卒

1980年 4月   当社入社

2005年 4月   富士通(中国)信息系統有限公司 董事兼副総経理

2009年 12月  当社産業ビジネス本部長代理(グローバルビジネス担当)

2012年 4月   執行役員

2014年 4月   執行役員常務

2015年 1月   執行役員副社長

2015年 6月   代表取締役社長 (現在に至る)

役員一覧 代表取締役社長 田中 達也 - 富士通

代表メッセージ

HP(社長メッセージ - 富士通)より一部抜粋

富士通は「テクノロジーを通じて人を幸せにする」という基準をしっかりと持ち続けます。テクノロジーが大きな力を持つ時代だからこそ、人の幸せを第一に考えることが、ますます重要になると思っています。富士通は、これからも常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供してまいります。

追記

時田隆仁副社長が6月24日付で社長に昇格する。[4]

企業理念

HP(富士通の企業理念について説明しています - 富士通)より一部抜粋

富士通グループは、常に変革に挑戦し続け快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供します。

富士通グループのDNA

「夢をかたちに」

富士通は、人類の夢を、顧客の夢を、そして富士通の夢をも実現すべき、思考と創造の場であります。(1989年 入社式社長挨拶 山本卓眞 第九代社長)

社会、企業、家族と個人をつなぐ、豊かなネットワーク社会の形成に貢献していきたいと思います。 
(1999年 創立記念日社長挨拶 秋草直之 第十一代社長)

 

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

設立年

1935年6月20日

資本金

3,246億円

株式公開

2億700万1821株

事業拠点

拠点情報 - 富士通

 

 

詳しい事業内容

  1. テクノロジーソリューション

ITシステムのコンサルティング、設計、アプリケーション開発、実装などのインテグレーションを行うソリューション/SIと、ICTシステムをデータセンターなどでお預かりし、お客様に代わって一括運用管理を行うアウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービスを展開しています。

  1. ユビキタスソリューション

パソコン、携帯電話、モバイルウェアで構成されています。パソコンは高品質・高性能にこだわったデスクトップやノート、タブレットをグローバルに提供しています。携帯電話はフラッグシップモデルのスマートフォン「arrows NX」をはじめ、誰にでも使いやすい「らくらくホンシリーズ」などを提供しています。モバイルウェアは、スマートフォンと連携するなど、「ツナガル」製品で多様なニーズにお応えします。

  1. バイスソリューション

バイスソリューションは、LSI事業と電子部品事業から構成されています。LSI事業は、ウェハーファウンドリサービスやLSIの販売、FRAM・FCRAMなどのシステムメモリ事業を行っています。電子部品事業は、上場連結子会社である新光電気工業、富士通コンポーネント、FDKなどが半導体パッケージをはじめとする電子部品のほか、電池、リレー、コネクタなどの機構部品を提供しています。

業績

2017年度(2018年3月期)

売上高

 

  (単位:百万円)
  売上高(2017年度) 売上高(2018年度) 構成比(%) 前年比(%)
連結売上高 4,098,300 3,952,400 - 96.4
セグメント別 - - - -
テクノロジーソリューション 3,052,700 3,123,700 79.0 102.3
ユビキタスソリューション 663,900 509,900 12.9 76.8
バイスソリューション 560,000 487,000 12.3 87.0
その他/消去または全社 △ 178,200 △ 168,200 △ 4.3 94.4
営業利益率
  (単位:百万円)
  営業利益(2017年度) 営業利益(2018年度) 利益率(%) 前年比(%)
営業利益 182,400 130,200 3.3 71.4
セグメント別 - - - -
テクノロジーソリューション 189,300 187,900 6.0 99.3
ユビキタスソリューション 11,300 △ 20,400 △ 4.0 △ 180.5
バイスソリューション 13,600 4,500 0.9 33.1
その他/消去または全社 △ 32,800 △ 41,700 24.8 127.1
営業業績の分析

2018年度総合レポートより、引用。ただし、財務状況の分析に関しては2017年度の結果となっており、2018年度の状況については、後述する。

  1. テクノロジーソリューション(サービス)

ソリューション/SIは金融機関向け大規模プロジェクトおよび官公庁、自治体向けのマイナンバー関連案件が端環期を迎えたことに加え、前期に好調であったハード一体型ビジネスの反動減により、産業、流通が好調に推移するも全体をカバーしきれず減収。

インフラサービスはニフティ再編による約520億円の減収があったものの国内はアウトソーシングサービスを中心に売り上げが堅調で、円安効果もあり増収。

*ニフティ再編:2017年4月1日に行われた吸収分割。完全子会社化。

*アウトソーシング:システムの企画から構成運用管理まで一貫してサポートするワンストップソリューションのこと。

  1. テクノロジーソリューション(システムプラットフォーム)

システムプロダクトにおいて、前期に好調であったPCサーバーの売り上げが低調であったほか、ネットワークプロダクトにおいて、国内通信キャリアの携帯電話基地局への投資が想定以上に抑制された影響に加え、競争環境の厳しさが加速している影響もあり、大きく減収。

  1. ユビキタスソリューション

パソコンが国内の法人向け売り上げが伸長したほか、海外における厳しい競争環境の中、為替の円安効果もあり、増収。一方で、携帯電話がらくらくシリーズのフィーチャーフォンの出荷台数が大きく減少した影響で減収。

  1. バイスソリューション

スマートフォン向けを中心にLSIの需要が伸長したほか、LSI、電子部品共に円安の効果により増収。

2018年度の状況(2019年3月期)

2019年度総合レポートは2019年年末あたりに上がると思うので、とりあえずは2018年度決算概要より、引用。

  1. テクノロジーソリューション(サービス)

(ソリューション/SI)

公共分野が伸長したことに加え、前年好調に推移した製造、流通分野も引き続き成長を継続。

インフラサービスからのプロジェクト移管の影響約250億円を除いたベースで過去最高の売り上げ。(本記事には数値は未記載。2018年度決算概要p9参照ください。)

(インフラサービス)

国内は堅調に推移。海外は欧州を中心に低調に推移。

  1. テクノロジーソリューション(システムプラットフォーム)

(システムプロダクト)

IAサーバーが国内海外ともに堅調に推移したのに加え、ソフトウェアが増加。

(ネットワーク)

携帯基地局が低調に推移し、減収。

  1. ユビキタスソリューション

事業再編による減収影響は約-1600億円。携帯端末事業の再編と、個人向けPCが連続売り上げの対象外となった影響。再現影響を除くと、ほぼ前年並み。

  1. バイスソリューション

事業再編の影響、約-500億円それを除くと、約-4%の減収。

スマートフォン向けLSIの所要が低調に推移。

 

向先地域別売上高

2017年度の財務状況による結果になります。2018年度は数値のみ2018年決算概要のp26に上がっています。ただ、チャートはないことと事業再編による影響を抜くと大きく変わらないため、自作はしません。

 

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成長性

経済的動向

来年度(2019年度)の業績見通しが2018年度決算概要に出ていた。売り上げ収益についてはデバイス事業再編による約-2000億円が予想されているが、本業による売上および営業利益は程横ばい予想になっている。

研究比割合

研究開発費は以下の通りである。

2017年度で1,586億円(売上比3.9 %)

2018年度で1,349億円(売上比3.4 %)

個人的考察

成長性について

まず、知らなかったこととして、富士通はITサービスの国内シェアがトップだった。国際ランキングも7位と、テクノロジーソリューションに強みがあることが分かった。官公庁のシステムなども取り扱っており、安定性についてはインフラ整備による事業は非常に高いと考えられる。

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成長性に関しては、正直よくわからない。財務状況を見る限りでは海外比率をどこまで上げられるかになってくると思うが、どういった対策をしているのかなどは見つけられなかった。

 

時事問題

今の富士通の時事問題と言ったらリストラしかないかと思われる。[4]今回のリストラは事務部門の45歳以上を対象にした配置転換で、移動が難しい場合は退職金を上乗せした希望退職ということになる。このニュースは多くの日系企業にありうる話であるだけに特に注視するべき。まず、日本の働き方は終身雇用が基本であることは周知の事実である。つまり、給与や昇格は年功序列で上がっていく。反対にどんなに仕事ができても20代30代のうちは外資系企業と違い成果は給与に反映されにくい。そして、ようやく高給が得られる45歳から定年までの社員を配置転換と希望退職で実質リストラさせるということ。

ニュースや新聞では配置転換と希望退職なんて書いているが、いざ自分がこの当事者であったら、入社から20年以上働いてきた部署から突然何のノウハウもないITやプログラミングの部署に配置転換しろ。配置転換しないなら退職してくれ。ということである。会社に残るもいい年して足手まとい、去るならリストラ。次の仕事が簡単に見つかるとは思えないし、45歳で再就職して富士通と同等の給料がもらえることはほとんどないであろう。まさしく残るも地獄、去るも地獄だと思う。これが他の大手日系企業で起こらない保証はどこにもない。

就活生(私も)はこれについてはよく考えるべき。終身雇用で定年まで働ける保証はどこにもないし、個人がどのように社会で生き残っていくかも考えていかなければいけないということだと思う。

参考文献

[1]https://pr.fujitsu.com/jp/ir/integratedrep/2018/pdf/all.pdf

[2]https://pr.fujitsu.com/jp/ir/finance/2018/pdf/all.pdf

[3]https://pr.fujitsu.com/jp/ir/library/presentation/pdf/20190426-01.pdf

[4]富士通社長に時田氏 リストラ一段落で若返り:朝日新聞デジタル

[5]富士通、2850人が早期退職へ 事務部門スリム化で:朝日新聞デジタル

ソニー株式会社の企業研究2019年3月

ソニー株式会社の企業研究です。企業の理解を深めるために一連の情報をHPリンクとともにまとめてあります。この記事では投資家向け資料の連結決算概要から各セグメントの情報や考察を行いました。どちらかというと技術系の学生向けになっていると思いますが、事務系の学生にも役立つ情報をまとめてあると思います。

では、よろしくお願いします。

 

 

代表取締役

氏名

吉田憲一郎

経歴

東京大学

昭和 58 年(1983 年) 4 月 ソニー株式会社 入社

昭和 63 年(1988 年) 6 月 ソニーネットワーク販売株式会社 出向

平成 2 年(1990 年) 6 月 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ 赴任

平成 6 年(1994 年) 4 月 ソニー株式会社 証券業務

平成 9 年(1997 年) 10 月 財務部

平成 10 年(1998 年) 6 月 社長室 室長

平成 12 年(2000 年) 7 月 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社*

(*平成 18 年(2006 年)10 月 ソネットエンタテインメント株式会社に商号変更)

(*平成 25 年(2013 年) 7 月 ソネット株式会社に商号変更)

(*平成 28 年(2016 年) 7 月 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に商号変更)

平成 13 年(2001 年) 5 月 執行役員 コーポレートプランニング担当

平成 17 年(2005 年) 4 月 代表取締役社長

平成 19 年(2007 年) 6 月 ソニー株式会社 グループ役員

平成 25 年(2013 年) 12 月 ソニー株式会社 執行役 EVP CSO 兼 デピュティ CFO

平成 26 年(2014 年) 4 月 ソニー株式会社 代表執行役 EVP CFO

平成 26 年(2014 年) 6 月 ソニー株式会社 取締役 現在に至る

平成 27 年(2015 年) 4 月 ソニー株式会社 代表執行役 副社長 兼 CFO

平成 30 年(2018 年) 4 月 ソニー株式会社 代表執行役 社長 兼 CEO 現在に至る

https://www.sony.co.jp/pressroom/executives/u38u070000005lrm-att/Yoshida201806.pdf

代表メッセージ

HP(Sony Japan | マネジメントメッセージ)引用です。

イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任であると考えています。

 

企業理念

HP(Sony Japan | 創業者理念とCSRに対する考え方)引用です。

ソニー株式会社(創業当時:東京通信工業)の創業者である井深大は、会社の設立目的の第一に「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由豁達にして愉快なる理想工場の建設」を掲げた設立趣意書を起草しました。この終戦直後(1946年)に書かれた設立趣意書には、「日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動」、「国民生活に応用価値を有する優秀なるものの迅速なる製品、商品化」、さらに「国民科学知識の実際的啓発」も会社設立の目的として言及され、社会や社員に対して価値ある存在の会社となることを、井深は目指していました。この理念は、ソニーのDNAとして引き継がれ、CSR活動の原点をなすものと考えています。”

設立年・資本金・株式公開・事業拠点

設立年


1946年(昭和21年)5月7日

資本金


8,657億円(2018年3月31日現在)

株式公開

 

1,271,230,341株

事業拠点

 

Sony Japan | 主要事業所 地図

 

 

詳しい事業内容
  1. ゲーム&ネットワークサービス
  2. 音楽
  3. 映画
  4. ホームエンタテインメント&サウンド
  5. イメージング・プロダクツ&ソリューション
  6. モバイル・コミュニケーション
  7. 半導体
  8. 金融
  9. その他

業績

2018年度(2019年3月期)

売上高
        (単位:百万円)
  売上高(2017年度) 売上高(2018年度) 構成比(%) 前年比(%)
連結売上高 8,543,982 8,665,687 - 101.4
セグメント別 - - - -
ゲーム&ネットワークサービス 1,943,812 2,310,872 26.7 118.9
音楽 799,995 807,489 9.3 100.9
映画 1,011,067 986,873 11.4 97.6
ホームエンタテインメント&サウンド 1,222,733 1,155,411 13.3 94.5
イメージング・プロダクツ&ソリューション 655,892 670,450 7.7 102.2
モバイル・コミュニケーション 723,742 498,000 5.7 68.8
半導体 850,010 879,330 10.1 103.4
金融 1,228,377 1,282,539 14.8 104.4
その他 407,174 345,737 4.0 84.9
共通およびセグメント間取引除去 △ 298,820 △ 271,014 - -

 

営業利益率
        (単位:百万円)
  営業利益(2017年度) 営業利益(2018年度) 利益率(%) 前年比(%)
営業利益 734,860 894,253 10.3 101.4
セグメント別 - - - -
ゲーム&ネットワークサービス 177,478 311,092 13.5 175.3
音楽 127,786 232,487 28.8 181.9
映画 41,110 54,599 5.5 132.8
ホームエンタテインメント&サウンド 85,841 89,669 7.8 104.5
イメージング・プロダクツ&ソリューション 74,924 83,975 12.5 112.1
モバイル・コミュニケーション △ 27,636 △ 97,136 △ 19.5 351.5
半導体 164,023 143,874 16.4 87.7
金融 178,947 161,477 12.6 90.2
その他 △ 23,530 △ 11,127 △ 3.2 47.3
共通およびセグメント間取引除去 △ 64,083 △ 74,675 - -

 

営業業績の分析

2019年3月決算短信より

売上高および営業収入

売上高及び営業収入(以下「売上高」)は、前年度比1,217億円(1%)増加し、8兆6,657億円となりまし た。これは、主にモバイル・コミュニケーション(以下「MC」)分野の大幅な減収があったものの、ゲーム &ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野の大幅な増収があったことなどによるものです。前年度の 為替レートを適用した場合、売上高は約2%の増加となります

営業利益

営業利益は、前年度比1,594億円増加し、8,942億円となりました。この大幅な増益は、MC分野における大幅な損失拡大があったものの、主にG&NS分野及び音楽分野における大幅な増益があったことによるものです。

セグメント別営業分析

なお、ソニー決算短信p26,27にてセグメントごとに2018年度の営業業績の分析と2019年度の見通しついて詳しく書かれている。各々希望分野について確認しておくと非常にいいと思う。この記事では簡潔にメインポイントのみ引用する。

ゲーム&ネットワークサービス

[2018年度業績]

プレイステーション4」(以下「PS4®」)のハードウェアの減収の影響はあったものの、ゲーム ソフトウェアの増収、有料会員サービス「プレイステーション プラス」の加入者数の増加などにより、前年度 に比べ3,671億円(19%)増加。

[2019年度見通し]

ゲームソフトウェア販売の増加を見込むものの、PS4®ハードウェアの販売台数減を見込 むこと、及び為替の影響などにより、ほぼ2018年度並みを見込んでいます。

音楽

[2018年度業績]

主に顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作におけるパッ ケージメディアが減収となったものの、ストリーミング配信の売上が増加したことや2018年11月14日以降EMI を連結したことで音楽出版において売上が増加したことなどにより、ほぼ前年度並み

[2019年度見通し]

モバイル機器向けゲームアプリケーションの減収に加え、音楽制作におけるパッケージ 及びデジタルダウンロード売上の減少を見込むものの、EMIの期初からの連結による音楽出版における増収や音楽制作及び音楽出版においてストリーミング配信売上の増加を見込むことから、分野全体で増収を見込んでいます。

映画

[2018年度業績]

映画製作の減収は、「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「スパイダーマン:ホームカミング」などが好調だった前年度に比べ、「ヴェノム」「モンスターホテル3」を含む当年度の作品の全世界での劇場興行収入が減少したことなどによるものです。

[2019年度見通し]

公開予定の大型映画作品数の増加による映画製作の増収及び番組数の増加や作品ミック ス改善にともなうテレビ番組制作の増収などにより分野全体で増収を見込んでいます。

ホームエンタテインメント&サウンド

[2018年度業績]

高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、規模を追わない収益性 重視の経営によるテレビの販売台数の減少や為替の影響などにより、前年度に比べ673億円(6%)減少。

[2019年度見通し]

未記載

イメージング・プロダクツ&ソリューション

[2018年度業績]

の増収は、市場縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの販売台数の減少などがあった ものの、主にミラーレス一眼カメラやその交換レンズ群などの高付加価値モデルへのシフトによる製品ミック スの改善によるものです。

[2019年度見通し]

未記載

モバイル・コミュニケーション

[2018年度業績]

減収は、スマートフォンの販売台数の大幅な減少によるものです。

[2019年度見通し]

未記載

半導体

[2018年度業績]

増収は、カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、モバイル機器向けイメージ センサーの大幅な増収などによるものです。

[2019年度見通し]

モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量の大幅な増加 や製品ミックスの改善にともなう大幅な増収などにより、大幅な増収を見込んでいます。

向先地域別売上高

[6]より、向先地域別売上高をまとめる。

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向先地域別売上高

売上に関しては国内30 %、欧米23 %、欧州21 %、中国9 %、アジア9 %、その他6 %となっている

成長性

経済的動向

2019年3月決算短信p22より

2019年度の連結売上高は、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野*及びG&N S分野で減収を見込むものの、半導体分野、映画分野、金融分野及び音楽分野で増収を見込むため、2018年度 比で増収を見込んでいます。

連結営業利益は、主にEP&S分野や映画分野で増益を見込むものの、2018年度にEMIの連結子会社化による 再評価益の計上があったことなどにより、2018年度比で減益を見込んでいます。営業費用として営業利益に含まれる構造改革費用は、2018年度の331億円に対し、2019年度は240億円を見込んでいます。

研究比割合

2018年度の有価証券報告書がまだ上がっていないので2017年度の資料(p48)より引用する。各内訳については同ページに記載されているので、参考文献より資料を参照してください。

2017年度の研究開発費は、前年度に比べ110億円(2.5%)増加の4,585億円となりました。金融分野を除く売上高に対する比率は前年度の6.9%から6.3%になりました。

個人的考察

成長性について

地域別売上について、ほかのメーカー(三菱電機日立製作所など)と比較すると、非所にバランスが取れた構成になっていることが分かる。ゲーム分野では今期の増収も大きく、グローバルスケールで相当な強さを感じられる。個人的にはブランド力も十分あるように感じ、B2Cとしては長期的な売り上げを見込めるのではないかと思う。

ただ、唯一赤字事業のモバイル・コミュニケーションについては完全に日系企業は中国や韓国に負けています。ソニー富士通もモバイル分野についてはグローバルスケールでは需要は強くないというのが現実だと思う。これからは新通信方式の5G対応デバイスとしてどこまで適応していけるかにかかっていると思うが、すでに韓国では実用化されているし、出遅れているのが心配。

ただし、ここまで営業売上が大きい会社で純利益が10%を越えていることは知らなかったし、非常に驚いた。大手電機メーカーでは断トツでは・・・?

時事問題

時事問題としては最新のニュースだとPS5の情報くらいかと。ただ、発売は来年2020年以降とのこと。ゲームが売り上げの25%以上を占める重要分野であるため、非常に興味深い。

参考文献

[1]2019年3月期 決算短信

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/18q4_sony.pdf

[2]2018年度 連結業績概要

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/18q4_sonypre.pdf

[3]ソニーグループ概要

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/download/sony_group_summary_J.pdf

 [4]2017年度 有価証券報告書

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/h29_q4.pdf

[5]19年発表?PlayStation 5の噂7つ。「すでにPS5の開発機が配布中」など

[6]2018 年度第 4 四半期連結業績補足資料

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/18q4_supplement.pdf